2003-07-02 第156回国会 衆議院 法務委員会 第29号
それから、頻度というお話でございますが、実地検査の実績ということで申し上げますと、昨年の実績で申し上げますと、地方検察庁等につきましては十三カ所、矯正管区につきましては一カ所、地方公安調査局等につきましては四カ所という実地検査を行っておりまして、その中で、調査活動費についてもその内容を確認するなどして検査しておるところでございます。
それから、頻度というお話でございますが、実地検査の実績ということで申し上げますと、昨年の実績で申し上げますと、地方検察庁等につきましては十三カ所、矯正管区につきましては一カ所、地方公安調査局等につきましては四カ所という実地検査を行っておりまして、その中で、調査活動費についてもその内容を確認するなどして検査しておるところでございます。
それで、全国八つのブロックに公安調査局を持ち、その下に四十三の地方公安調査局という組織を持つという、非常に全国を網羅した組織であるわけでございます。にもかかわらず、このオウム真理教教団のテロ活動の危険性というものを事前に察知し、把捉することができなかったということでして、去年の地下鉄サリン事件が起こるまでわからなかったということだろうと思います。
○柄谷道一君 私は時間さえ許されれば、そのほかにも、現在十カ所に置かれております電波監理局、臨調指摘と今後の措置を一体どうするのか、また都道府県単位である総務庁地方行政監察局、法務省地方公安調査局、大蔵省財務部、郵政省地方郵政監察局支局や支所、出張所のあり方は一体どうするのか。多くの問題がございますけれども、時間は守りたいと思いますので、これは次の機会に譲りたいと思います。
これによりまして、旧府県単位機関につきましては、総務庁地方行政監察局は行政監察事務所に、大蔵省財務部は財務事務所に、公安調査庁の地方公安調査局は公安調査事務所に改められまして、それぞれ簡素な現地的な事務処理機関に縮小改組することとされたところでございます。
次に、公安調査庁の地方公安調査局について、総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行によりまして、これを廃止し、必要最小限の現地的事務処理機関といたしまして公安調査事務所を配置することといたしております。これに伴いまして現行の地方公安調査局の事務の整理合理化を図りますとともに、定員につきましては、公安調査局及び公安調査事務所を通じまして二十五人を縮減することといたしております。
と同時に、それに伴いまして要員の面でも、本年一月二十五日の閣議決定でも明らかにしているところでございますが、地方行政監察局あるいは財務部、こういったものにつきましては今後五年間に二〇％、地方公安調査局につきましても全体を通じて二百人というふうな縮減を図る。
また、地方公安調査局について、これを廃止し、現地的事務処理機関として公安調査事務所を配置するとともに、事務の整理合理化を図り、定員について、公安調査局及び公安調査事務所を通じ、二十五人を縮減することとしております。 さらに、法務局及び地方法務局の出張所について七十二カ所、地方入国管理局の出張所について一カ所を整理統合することとしております。
次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、臨調答申を踏まえつつ、地方支分部局の整理合理化の一環として、総務庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部をそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させようとするものであります。
それから、地方出先機関の整理問題でございますが、たとえて申し上げますと、行政管理庁の地方行政監察局とか、あるいは公安調査庁の地方公安調査局とか、あるいは大蔵省の財務部とか、これらは御承知のとおり全国の府県単位に皆あるわけでございますが、これらは基本的に廃止をするというのが臨調の基本的考え方でございますが、ただ、ごく小規模の事務所は置いて行政の間隙を起こさないように、そういうような配慮はいたしました。
第一に、地方行政監察局、地方公安調査局及び財務部の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させることといたしております。 第二に、この法律は、昭和五十九年十月一日から施行することといたしております。 最後に、行政専務の簡素合理化及び整理に関する法律案について申し上げます。
第一に、地方行政監察局、地方公安調査局及び財務部の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させることといたしております。 第二に、この法律は、昭和五十九年十月一日から施行することといたしております。 最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案につきまして申し上げます。
次は、府県単位機関の整理合理化に関してのお尋ねでございますが、これはすでに御承知のように、地方における府県行政監察局、地方公安調査局及び財務部の三つの府県単位機関をそれぞれその事務を縮小改組いたしていきたいと考えておりまして、それらの機関が持っておりました業務をできるだけブロック機関に集中していくようにいたしたいと考えておりますし、同時にまた、その三機関に勤めておられる方々の要員規模もそれに応じて縮減
次は、出先機関の整理等々の問題でございますが、今回御提案申し上げておりまする法律におきましては、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三つの府県単位の機関をそれぞれその業務の縮小改組を行い、そしてそれぞれの事務はブロック機関にこれを集中して処理していただく、こういうやり方を行い、要員の規模もこれに即応して縮減をいたしたいと考えておるわけでございますが、さらにそのほかの地方の出先機関、支所、出張所等
総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、総務庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部を、それぞれ事務所と改めようとするものであります。 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案は、五十八法律に係る許認可等及び機関委任事務の整理合理化を行おうとするものであります。
このことは、政府が、法案審議を通じて、行政機関の名称簡素化をてこに、大蔵省の財務部や行管庁の地方行政監察が行っている住民の苦情処理や行政相談、行政監視、サラ金業者規制などのサービス業務と定員の縮小を図る一方、違憲のスパイ・弾圧機関である地方公安調査局については、業務、定員とも縮小せず、看板のかけかえだけに終わらせようとする意図を公然と表明したことが如実に示すところであります。
本法案は、府県単位機関の整理合理化を内容とするもので、地方行政監察局を初め地方公安調査局及び財務部を廃し、それぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所に改めようとするものであります。
たとえば、府県単位機関であります地方行政監察局、地方公安調査局、それから財務部というものをそれぞれ事務所というものに改めるという案もございますけれども、単に名称を変更するだけの問題が果たして現在やらなければならないことなのかどうか、私は疑問に思うわけでございます。
さらにまた、権限の分散という点から見ましても、警察とは別個に地方公安調査局が調査活動を行うということが必要である、このように考えておるわけでございます。 なお、参考までに外国の例を申し上げますと、西ドイツでも、わが国の公安調査庁と類似いたしました機能、すなわち憲法秩序擁護のための調査機能を持つ機関といたしまして、憲法擁護庁というものを警察とは別個の機関として設けておるわけでございます。
○岡村政府委員 地方公安調査局は、それぞれの管轄区域内におきまして、わが国の憲法秩序を暴力によって破壊しようといたします破壊的団体の動向につきまして、破壊活動防止法に定めます団体規制に関する調査、あるいは警察等関係機関との情報連絡、こういった業務などを行っております。
○岡村政府委員 私どもは、各府県単位にございます地方公安調査局は、私どもの業務を適正かつ効率的に遂行する上におきましてはぜひとも必要なものである、かように考えておりますので、これを廃止するという考えはございません。
○岡村政府委員 いわゆるブロック機関でございます公安調査局が、地方公安調査局と同じような調査事務を行いますとともに、指導監督という面も行っておるわけでございます。そこで私どもは、このブロック局であります公安調査局に地方公安調査局の管理事務を移すということで、これはすでに着々と実施いたしておるところでございます。
第一に、地方行政監察局、地方公安調査局及び財務部の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させることといたしております。 第二に、この法律は、昭和五十九年十月一日から施行することといたしております。 最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案につきまして申し上げます。
地方公安調査局は公安調査事務所というふうに、これも看板が変わっていく。財務部の方も財務事務所ということに変わっていく。こういうことで、結局何か看板のかけかえみたいなものじゃないだろうかというような気がしてなりません。これは数も減らないのでしょう。 大体において中央省庁の方は、後で触れます総務庁の問題もありますけれども、ほかの省庁についてはほとんど何も触れてないでしょう。
○鈴切委員 府県単位機関の整理合理化を内容とした、いわゆる総務庁設置法等改正案では、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部を廃止することはよいとしても、現地事務処理機関を置くということに実はなっているわけですね。臨調は、基本答申で「ブロック機関を基幹とするものとし、府県単位機関は廃止する。」こうなっているのです。
この法案の中で、総務庁所轄の地方行政監察局、法務省所轄の地方公安調査局及び大蔵省所轄の財務局の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ事務所とすることとしておりますが、当面これらの府県単位機関のつかさどる現地事務及び人員、予算は、局である現在と何ら変わりがないのであります。いわゆる看板のつけかえにすぎないとの批判は免れないところですが、この組織変更に伴う経費も決して少なくないはずです。
第一に、地方行政監察局、地方公安調査局及び財務部の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させることといたしております。 第二に、この法律は、昭和五十九年十月一日から施行することといたしております。 最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案について申し上げます。
まず最初は、府県単位の仕事の問題について整理の問題でございますが、今般の府県単位の機関の整理合理化に関する法律案は、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三府県単位の機関をそれぞれ事務所名称の現地事務処理機関に縮小改組しようという趣旨のものでございます。
地方公安調査局、法務。大蔵省の財務部。これも前に出てきた法案です。ところが、たとえば横浜財務部を見ても、財務部長が所長になるだけ、その財務部長が首になるのじゃない、ほかに転勤する。経理が二十人ぐらいいるんだけれども、それを本庁に引き取るだけなんです。人も減らない。大変忙しいのですよ、財務部というのは。銀行との関係もある、国有地の管理をやっていますから大変なんです。
東京の開業医から現金三千万円をだまし取った山梨地方公安調査局係長の鈴木美晴、それから関東公安調査局調査第一部第二課長補佐の沼尻佶、この両名ですが、八月三十日と九月三日に詐欺容疑で逮捕され起訴されております。